「世紀の大粉飾」「巨額詐欺事件だ」銀行関係者が憤る倒産企業の実名(2023年12月13日 ダイヤモンド・オンライン)

2023年12月13日

2023年11月の全国企業倒産は773件で、負債総額は881億5000万円に達した。これは2022年5月以降19か月連続で前年同月を上回り、今年1月~11月の累計件数は7691件で前年同期を33.0%上回っている。 このペースで推移すれば、2023年通年の倒産件数は約8500件になる見通しである。倒産取材から見える近時の倒産の特徴として、ゼロゼロ融資返済倒産、公租公課滞納倒産、粉飾倒産の3つが挙げられ、特にこれらの増加が顕著である。

1.ゼロゼロ融資返済倒産
・ゼロゼロ融資の返済開始が始まるタイミングで事業継続が難しくなり、経営者が返済開始時に事業継続を断念するケースが増加している。

2.公租公課滞納倒産
・各種税金や社会保険料の滞納が増加し、これが原因で会社の資産が差し押さえられ、事業継続が困難になるケースが増えている。特に社会保険料の滞納が目立っており、今後さらに増加する可能性が高い。

3.粉飾倒産
・粉飾倒産が増加しており、コロナ禍での支援策終了後に自主再生が困難な企業が表面化している。粉飾決算が倒産前に発覚するケースと、倒産後に発覚するケースがあり、特に前者では経営悪化に伴う再建計画の矛盾が指摘され、支援が実現にせず倒産に至るケースが多い。


また、2023年7月から11月にかけて発生した企業倒産は3685件、その中で「世紀の大粉飾」と呼ばれる倒産事例も発生しており、特に注目を集めている。

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